弊NPOが後見人をしているある高齢者の不動産売却の話です。この物件は、本人が昔住んでいた店舗兼居宅で、今は空き家状態で、土地は市からの借地でした。建物の名義は亡くなった親名義で、相続登記未済でした。相続人である被後見人が長きにわたり、不要な土地代を払い続けていました。後見人として、この不要な地代の支払いを解消するには、建物を取り壊し更地にして市に返すか、建物を売却して土地を市に返すかですが、建物は３軒長屋で取り壊しには不向きでした。なので、建物を売却する方向で動きました。まずは、亡親名義の建物を被後見人名義に相続登記することですが、相続登記するには、本人の顔写真付確認資料が必須とのことで、マイナンバーカード取得にてこずりながら何とか発行してもらいました。相続登記しようとすると、親が外国籍であることが判明、戸籍謄本が揃わない中、司法書士が法務局と掛け合ってもらってなんとか相続登記にこぎつけました。そして、市に土地賃貸借契約の名義変更を昨年末に申請したのですが、契約違反の増築をしていることが判明、市の承認を得るのに数か月を要しました。やっと名義変更が終わり、次は、後見人の代理権目録に「本人の所有不動産処分」の権限を追加申立てするとともに、建物を現状有姿のままで売却したいのですが、築年数も古く、買い手がそう見つからない中で、仲介業者が粘り強く買い手を探してくれたおかげで、何とか買い手も見つかりました。買い手が見つかった段階で、市に事前に内諾をもらったうえで、不動産売買契約にたどりついたものです。振り返ると、動き出してから裕に１年以上経過しましたが、司法書士や仲介業者のご協力がなかったら、到底成約しない案件でした。関係者に感謝するとともに、被後見人の収支内容が少しは改善されたので、やれやれという充実感に一瞬浸っている次第です。