昨日、全国市民後見推進協議会がオンラインで開催され、その一員として参加しました。会員29団体のうち、うちを含め13団体の参加でした。「市民後見法人」への認知度向上を目指して、会員間の情報共有化やオンラインセミナーコンテンツの作成など、今後の活動方針について議論が行われました。弊NPOとしても積極的に参画していきたいと思います。

今年の4月から、新しい「成年後見制度利用促進基本計画」がスタートします。このポイントは、①生活の状況に応じた後見人の柔軟な交代の推進、②後見人の報酬の見直し、③相談窓口の整備、④担い手となる市民後見人の確保・育成、⑤不正防止の徹底です。①では、不動産取引や相続などの専門的知識を要する場面は専門職後見人が就き、その仕事が終わり、日常生活の支援が中心となった場合、親族や市民後見人に交代する「リレー後見」が想定されています。今後の家裁の運用に期待するところです。