ある新聞に「後見人事務をデジタル支援する」という記事が出ていました。三井住友銀行が始める、後見人向けの新規サービスで、来春にも被後見人の口座の動きをデジタルで管理し、家庭裁判所あての事務報告書類に自動的に反映するというものです。これが本当なら画期的なことで、我々後見人の事務負担軽減につながるかもです。
活動ブログ
10月10日、9時半よりZOOMにて、「成年後見マスター講座下期」の第4回を実施しました。今回は、「後見人の実務」について、後見人就任時、通常時、終局時の3ステージに分けて、その実務を具体的な帳票とともに解説しました。次回は、「事例紹介」について説明する予定です。参加希望の方は、info@npostep.jpあてにメールにてお申込みください。
10月8日、豊中市市民活動情報サロンにて、「おひとりさまのそなえを冊子で学ぼう」セミナーを実施、参加者は5名でした。シリーズで実施してきましたが、今回は「総まとめ」をしました。参加者から、沢山の質問が飛び出し、一つ一つ丁寧にお答えしました。来月からも、同様のセミナーを継続していく予定です。
ある新聞記事によると、神戸市と某銀行とが「認知症高齢者と家族の金銭管理の権利擁護に関する連携協定」を結んだとのことです。従来、親が認知症と診断されると、家族が同行しても預金引き出しに応じてもらえず、原則として後見人が手続きをする必要があるとされていました。最近の全銀協の動きにもあるように、原則後見人が必要だったところを、一定の制限を加えつつ、親族でも親の預金を引き出しできる道筋ができつつあります。その観点から、今回の連携協定に注目していきたいと思います。
先日、ZOOMによるオンライン個別相談会を実施しました。相談依頼者は、知的障がい者を子に持つご両親でした。そのお子さまは、年齢１９歳で重度障がいなので、このまま成年を迎えると法定後見制度の対象となってしまいます。それを避けるための方策として、未成年の間にご両親の親権を使っての任意後見契約、そもそも後見制度を利用しなくてもいいようにするために、お子さんの名義にしない方がよいものとして、銀行定期預金・不動産・有価証券の3つ、それと、将来遺産分割協議を避けるための遺言書作成などをご説明しました。ネット環境も問題なく、あらかじめ関連資料をメールしていたので、スムーズに相談することができました。ご両親は、この相談を今後の参考にさせてもらうとのことでした。
