今般、日本郵便の2022年度年賀寄付金事業に、弊NPOの事業企画が採択され、助成金の交付が決定しました。これで3年連続の助成となります。事業の名称は、「法定後見申立て費用支援制度」であり、資力の乏しい方向けに、法定後見申立て費用を弊NPOが支援する仕組みです。一人でも多くの方の申立てを支援できるよう、情宣に努めたいと思います。

3月24日の読売新聞大阪地域版に弊NPOの市民後見活動が取り上げられました。設立してまもなく5年。この間いろいろなことがありましたが、地道な活動がこうして取り上げてもらえたことを嬉しく感じます。これを糧にして、今後、より一層地域で存在感のある市民後見法人を目指して日々努力していきたいと思います。詳しくはこちら。

3月18日、午後5時半より弊NPOの定例総会を開催しました。形式は時節柄ZOOMにて行いました。正会員総数21名のうち、11名参加、残り10名は委任状提出でした。議題は、令和3年度事業報告と決算報告、令和4年度の事業計画と活動予算案などで、議題全て承認可決されました。今年度も、①広報・啓発、②相談・利用支援、③後見人等の引受けという3本柱の活動をより充実したものにしたいと考えます。