昨日、全国市民後見推進協議会がオンラインで開催され、その一員として参加しました。会員29団体のうち、うちを含め13団体の参加でした。「市民後見法人」への認知度向上を目指して、会員間の情報共有化やオンラインセミナーコンテンツの作成など、今後の活動方針について議論が行われました。弊NPOとしても積極的に参画していきたいと思います。

今年の4月から、新しい「成年後見制度利用促進基本計画」がスタートします。このポイントは、①生活の状況に応じた後見人の柔軟な交代の推進、②後見人の報酬の見直し、③相談窓口の整備、④担い手となる市民後見人の確保・育成、⑤不正防止の徹底です。①では、不動産取引や相続などの専門的知識を要する場面は専門職後見人が就き、その仕事が終わり、日常生活の支援が中心となった場合、親族や市民後見人に交代する「リレー後見」が想定されています。今後の家裁の運用に期待するところです。

親権を使った未成年障がい者の任意後見契約について、最近の動向を踏まえた対応策について、セミナーがあったので参加しました。講師は、一般社団法人後見の杜/宮内代表でした。両親が共同親権を使って、委任者である未成年障がい者の親権者代理人となり、片方の親(例.母)が受任者となるスキームが公証人の間で物議を醸していました。この場合、母親が委任者と受任者双方の立場をとることによる利益相反の問題があり、子に特別代理人を立てる必要があるという見解です。弊NPOは、これまで未成年障がい者の任意後見について9件関わりましたが、いずれの場合も、①委任者に共同親権を行使してもらう、②受任者は親以外の親族若しくは弊NPOである、という形式をとっており、利益相反の問題はありません。今後もかかる相談があった場合は、適切に対処したいと考えています。

このほど､ご縁があって㈱自然総研様が発行する「トイロカルチャー2022春号」に弊NPOの情報が掲載されました。同社では、トイロ倶楽部会員にこの冊子を定期的に配布されているそうで、会員特典として、弊NPOの「もっと身近に！成年後見」と「おひとりさまのそなえ」という2つの冊子を希望者に無料配布するという内容です。早速、数名の方からご希望があり郵送しましたが、読者のご参考になればうれしい限りです。

弊NPOが作成したオリジナル冊子「おひとりさまのそなえ」。以前豊中市役所からの依頼を受けて、地域共生課などの窓口に設置してもらい、無料で配布しておりましたが、在庫がなくなってきたということで、再度100部地域共生課にお渡ししました。おそらく、同課の窓口に行けば、無料でもらえると思います。一人暮らし高齢者のこれからの備えのガイドブックとして、より多くの皆さんに参考にしてもらえれば幸いです。