至極当然なことと思いますが、最高裁が「成年後見人には、身近な親族を選任することが望ましい」という見解を明らかにしたという記事が出ていました。最近の傾向として、法定後見制度を利用して成年後見人を申し立てた場合、親族が選任される割合は約3割に過ぎないという統計が出ていました。残り7割は専門職後見人などでした。最高裁が最近の偏った選任傾向に警鐘を鳴らしたのは嬉しいことで、「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」と提示されたことで、成年後見制度の利用が促進されることを期待したいところです。弊NPOも適切な制度利用の促進につながるよう、知識啓発や利用支援の面で一役買いたいと考えています。
