親権を使った未成年障がい者の任意後見

最近、ご両親の親権を使って、未成年障がい者の任意後見契約をしたいというご相談が増えています。これは、来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることに伴う、駆け込み需要かなと感じます。未成年で知的障がい者の方(重度)が成人になると、成年後見制度を利用したくても、「法定後見」の申立てしか選択肢が残っていないことへの対応策として、お子様が未成年の間に、ご両親の親権を使って「任意後見」契約をしておくと、ご両親の眼鏡にかなう方を後見人に指定できるというものです。

公正証書2本作成

先日、公証役場にて、ある高齢者と公正証書2本作成しました。一つは、「委任契約及び任意後見契約」。あと一つは、「死後事務委任契約」でした。今後、生前から死後まで長いお付き合いになりますが、しっかりと支援していきたいと思います。

成年後見の「住民参加」促進へ

本日、ある新聞に「成年後見『住民参加』促す」という記事が掲載されてました。内容は、厚生労働省がまとめた成年後見制度利用促進策の案において、近隣住民が市民後見人になる事例が少ない実態を踏まえ、今後市民後見人養成事業の推進などを打ち出すというものでした。知的障がい者や認知症患者など成年後見制度の利用対象者が1000万人を超えると言われる中で、制度利用率が2%と低水準にとどまっており、今後利用促進する上で、弁護士などの職業後見人ではおのずと限界があり、一般市民による市民後見活動の重要性がクローズアップされたということは、弊NPOにとってもフォローの風と受け止めたいと思います。

福祉仏教入門講座で講師予定

文化時報社主催の「福祉仏教入門講座」で、弊NPO代表が第3講『任意後見とは』の講師を務めることとなりました。4月に次いで2回目の登壇になります。任意後見及びそれに付随した死後事務委任契約や財産管理委任契約などを含めて、事例交えてわかりやすく説明したいと思います。

成年後見マスター講座下期を開始

7月11日(日)、午前9時半より「成年後見マスター講座下期」を開始しました。形式はZOOMにて、参加者は15名でした。第一回は、「成年後見制度の概要と最近の動向」について解説しました。今後、毎月第2日曜日の午前9時半より12月まで6回シリーズで行います。参加費は無料。お申込みは、info@npostep.jpまで。