この法律は、2023年4月27日に施行され、相続で取得した一定の要件を満たす土地を国が引き取るというもので、不要な土地を国庫に帰属させる制度です。申請できるのは、相続等によりその土地の所有権を取得した人に限られ、抵当権等の設定や争いがなく、建物もない更地であるなどの要件があります。申請書類を揃えて法務局に審査料を支払こととなります。また、実際に承認を受けた場合は、10年分の土地管理費用相当額の負担金の納入が必要となります。不要な土地を国に引き取ってもらうのにも、一定の要件やコストがかかることに注意が必要ですね。

遺産分割協議に期限を設けること、ご存知ですか?
現在は遺産分割協議に法律上の期限はありませんが、改正民法が2023年4月1日に施行された場合、相続開始から10年を過ぎると、原則民法で決まっている法定相続割合で分割するようになります。施行日より前に発生した相続を対象に、5年間の猶予を置き、2028年3月末が期限の目安となります。例えば、施行日時点で相続発生から既に10年が過ぎている場合などが該当します。但し10年を経過する日が2028年4月1日以降になる場合は、発生日から原則10年間が期間となります。故人に遺言がない場合には、遺産分割協議をのんびりとやっていられない時代が到来するということに注意が必要ですね。

このほど、家・土地などの相続に関する制度改正がなされることとなりました。一つは、「相続登記の義務化」です。これは、登記簿を見てもだれが持ち主なのかわからない所有者不明土地問題に対応するために、改正不動産登記法により2024年4月1日に施行されるもので、相続登記が義務化されます。相続の発生が2024年4月1日以降なら、発生から3年以内が期日となり、既に相続が発生している場合は、2027年3月末までに名義を変更する必要があります。正当な理由なくこの義務を怠れば、10万円以下の過料が課され、注意が必要ですね。

遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
設立5期目の昨年は、法定後見10件の受任をはじめ、計60件の成約を得ることができました。なお、残念ながら弊NPOが後見人などで担当している高齢者7名がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈りします。
私どもが法定後見などで担当する高齢者・障がい者のほとんどが、一人暮らしで身寄りのない方であり、少子高齢化社会の中で、そのような方々がますます増加すると見込まれます。私どもの市民後見活動は氷山の一角にすぎませんが、引き続き「法定後見申立て費用支援制度」の利用などにより、社会への貢献を続けていきたいと考えます。本年も倍旧のご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。