最近、ご両親の親権を使って、未成年障がい者の任意後見契約をしたいというご相談が増えています。これは、来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることに伴う、駆け込み需要かなと感じます。未成年で知的障がい者の方(重度)が成人になると、成年後見制度を利用したくても、「法定後見」の申立てしか選択肢が残っていないことへの対応策として、お子様が未成年の間に、ご両親の親権を使って「任意後見」契約をしておくと、ご両親の眼鏡にかなう方を後見人に指定できるというものです。

本日、ある新聞に「成年後見『住民参加』促す」という記事が掲載されてました。内容は、厚生労働省がまとめた成年後見制度利用促進策の案において、近隣住民が市民後見人になる事例が少ない実態を踏まえ、今後市民後見人養成事業の推進などを打ち出すというものでした。知的障がい者や認知症患者など成年後見制度の利用対象者が1000万人を超えると言われる中で、制度利用率が2%と低水準にとどまっており、今後利用促進する上で、弁護士などの職業後見人ではおのずと限界があり、一般市民による市民後見活動の重要性がクローズアップされたということは、弊NPOにとってもフォローの風と受け止めたいと思います。