先日、「旧警備業法の成年後見で欠格、解雇処分不当」との記事が掲載されていました。今はそうではないのですが、成年後見制度の利用者が警備業に就労できないと定めた旧警備業法の「欠格条項」が憲法に違反するとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟がまもなく結審されます。軽度の知的障害がある原告は親族間のトラブルをきっかけに2017年から成年後見制度を利用。その後勤務先から雇用契約の解除条件に当たるとして解雇されました。同種の欠格条項は、警備業法や国家公務員法など多くの法律で定められていましたが、2019年の法改正で一括削除されています。本件がどんな決着となるのか注目しています。

子も配偶者もいないが、甥姪がいる独居高齢者が増加している、との記事がありました。2024年の329万人から、2050年には617万人に倍増するとのことで、甥や姪にとっては、自身の両親の介護もさることながら、さらにおじ・おばの面倒を見るケースが増えてきそうです。おじ・おばは、介護休業制度の対象外となっているなど、実際の介護をする際には注意が必要ですし、関係性を明確にするために、任意後見契約や財産管理委任契約を当事者間で結ぶケースもあります。STEPでの相談案件も、ほとんどが独居高齢者で身寄りがないケースですが、中には甥や姪が支援を拒否するケースも散見されるなど、独居高齢者の増加問題は、確実な社会課題となっています。