知的障がいや精神障がいのあるお子様の親御様にとって、「遺言」はとても大切です。ある事例をご紹介すると、未成年知的障がい者のご両親が、親権を使って任意後見契約を済ませ、将来の後見人については確保していたものの、そのお父様が急死されました。お父様は遺言を書く意思はあったものの、間に合いませんでした。お父様の相続が発生しましたが、残されたお母様と障がいのあるお子様との遺産分割協議書が必要です。お子様は既に成人していて、特別代理人という仕組みは使えず、任意後見を発効させれば、任意後見人がお母様と遺産分割協議を行い相続手続は進むのですが、問題は任意後見人と任意後見監督人がその後も就任し続け、お子様が亡くなるまで報酬がダブルで発生し続ける点です。このような予期せぬ事態を避けるには、ご両親がそれぞれ「遺言」を残すことが必須となります。自筆でも構いませんので、該当される親御様は「遺言」の大切さをかみしめて、早期の準備をお勧めするところです。
先日、ZOOMによるオンライン個別相談会を実施しました。相談依頼者は、知的障がい者を子に持つご両親でした。そのお子さまは、年齢１９歳で重度障がいなので、このまま成年を迎えると法定後見制度の対象となってしまいます。それを避けるための方策として、未成年の間にご両親の親権を使っての任意後見契約、そもそも後見制度を利用しなくてもいいようにするために、お子さんの名義にしない方がよいものとして、銀行定期預金・不動産・有価証券の3つ、それと、将来遺産分割協議を避けるための遺言書作成などをご説明しました。ネット環境も問題なく、あらかじめ関連資料をメールしていたので、スムーズに相談することができました。ご両親は、この相談を今後の参考にさせてもらうとのことでした。
昨年７月に「自筆証書遺言書保管制度」が始まって以来、自筆証書遺言の保管申請件数が徐々に増加しています。自分で作成した遺言書を法務局に持参すると３９００円の保管手数料で保管してもらえるという制度で、従来に比べ保管の手間や紛失・改ざんのリスクが回避できて、これまで必要だった家裁による検認手続きも不要です。遺言書の形式チェックも保管時に法務局の担当者が確認してくれるなどメリットが多いのが特徴です。但し、遺言書の内容や法的有効性まではチェックしてもらえないので、その点は留意が必要です。お子さんのいない高齢ご夫婦や、障がいのあるお子様を持つ親御様はご参考にされてはいかがでしょうか?
昨年に引き続き、日本郵便年賀寄付金の助成を受けて、『法定後見申立て費用支援制度』の受付を本日より開始します。本制度は、成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、費用の負担が困難な方へ、申立て費用を当法人が一人上限２万円まで支援するという制度です。本制度が成年後見制度普及の一助となることを期待するものです。該当される方のご利用申込みをお待ちしております。
