豊中市の報酬助成制度改定

広報とよなか4月号にニュース掲載されたのですが、令和2年度までは、成年後見人等への報酬助成が市長申立てのみ対象でしたが、令和3年度から本人申立てと親族申立てについても、助成対象になるとのことです。報酬助成の裾野が拡大したことは喜ばしいことであり、今後、豊中市民の本人申立てや親族申立ての際に、参考にしたいと思います。

自筆遺言での相続手続完了

本年5月、ある高齢男性が病院で自筆証書遺言を作成するのに助言など手続き支援したのですが、その男性が翌月お亡くなりになりました。その後、相続人の方からご相談を受けて、法定相続情報証明制度の申込や家裁への検認手続き、並びに銀行への相続手続などのアドバイスをしてきましたが、家裁への検認手続きを終え、法定相続情報証明をもとに銀行への相続届も済ませて手続きがすべて無事に完了したとのご報告をいただきました。遺言者のご逝去後半年かかりましたが、遺言者並びに相続人の方のお役に立ててよかったとなと思える事案でした。

任意後見契約の支援

先日、知的障がいのある方とそのご親族の間で、任意後見契約の公正証書を作成する手続きの支援を行いました。委任者である知的障がい者は、まだ未成年につき、ご両親が親権者代理人として契約に臨まれました。最近、このような障がいのある方が未成年のうちに、任意後見をされケースが徐々に増えてきた感じがします。

オンライン後見勉強会

本年6月より、「オンライン後見勉強会」を開催します。主な対象は、医療・介護・福祉関係者向けですが、後見が必要な方のご親族でもお受けしますし、人数は一人でもかまいません。成年後見制度の概要と実例について、法定と任意の違いや仕組み、関係者の役割や事例紹介、身元保証・死後事務など、わかりやすい資料に基づいてご説明します。参加費用は無料。ZOOMというオンラインシステムを活用して、皆様の事務所やご自宅とオンラインでつないで実施します。個別のご相談も応じます。詳しくは、こちらをどうぞ。

後見申立て費用支援制度の立上げ準備中です

認知症時代の到来を受けて、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、資力の乏しい方などで、後見申立て費用の負担が困難な方へその申立て費用を当法人が一部でも支援できないか、という思いで日本郵便の年賀寄付金に応募したところ、首尾よく合格し、本年5月中旬より費用支援制度を開始することとなりました。具体的には、法定後見申立て費用として、医師の診断書代や家裁に納める印紙代・切手代、戸籍謄本等取得代がどうしても必要になりますが、今般一人当たり上限2万円まで当法人が費用支援しようというものです。正式な開始日が決まりましたら、改めてご案内させていただきます。