自筆証書遺言書保管制度②

遺言の方式には、公正証書遺言と自筆証書遺言と秘密証書遺言がありますが、秘密証書遺言はまれなので省略します。
遺言書を作成する際は、どちらの方式にするか、それぞれの特徴を踏まえて、選択する必要があります。
<公正証書遺言>
・信頼性の高い方式の遺言書です。
・法律専門家である公証人が2人以上の証人立会いのもとで、厳格な方式に従い作成します。
・遺言の内容について、公証人の助言を受けることができますし、自分で遺言の文章まで作成する必要はありません。
・作成には、財産価格に応じた手数料が必要です。
・公証人が遺言書原本を厳重に保管します。作成者には、正本又は謄本が交付されます。
・家庭裁判所での検認手続きが不要です。
<自筆証書遺言>
・手軽でいつでも書き直しができる、自由度の高い方式です。
・15歳以上で、ご自身で書くことができます。
・法令上の要件を満たしていなかったり、内容に誤りがあると、無効になります。
・作成するのに手数料はかかりません。
・遺言者が自分でその原本を管理する必要があります。
・遺言者本人の死亡後、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
<検認とは>
相続人等の遺言書発見者が家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人等の立会いのもとで、遺言書を開封し内容を確認する手続きのことです。
<自筆証書遺言書保管制度を利用すると>
本年7月10日から始まるこの制度を利用すると、
①法務局に自筆証書遺言書の保管を申請することができます。保管の申請には手数料が必要ですが、法務局において、遺言書が法務省令で定める様式に従って作成されているか、封がまだされていないか、などの確認後、問題がなければ保管してもらえます。
②法務局で保管された自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。

 

 

 

 

自筆証書遺言書保管制度 ①

本日より、「自筆証書遺言書保管制度」について、法務局から出されている情報などをもとに、数回に分けて解説します。
<制度の概要>
自筆証書遺言書を作成した本人が、法務局に遺言書の保管を申請することができる制度。保管制度を利用すると、遺言者だけでなく相続人や受遺者等にもメリットがあります。
自筆証書遺言書保管制度を利用すると、保管申請手数料がかかりますが、法務局で保管された自筆証書遺言書は、法務局で保管してもらえるので、紛失・破棄・改ざんなどのリスクが回避できますし、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。
<自筆証書遺言とは>
15歳以上の方で、自身で書くことができれば、いつでも自らの意思により作成できる遺言書です。最低限守るべきルールとしては、遺言者本人が本文を手書きすること、作成年月日を書くこと、本人の署名捺印が必要なこと、訂正した場合訂正部分に押印が必要で訂正した旨を自書する必要があること、以上4点です。なお、昨年1月13日から、財産目録はパソコンで作成したものや通帳などのコピーでも代替できるようになりました。

 

尼崎での交流活動

2月23日、二つのイベントに参加し、尼崎市の方々と交流しました。一つは、14時から園田地区会館で行われた『園田まるごとケア「えんつなぎ」交流会』、もう一つは、18時から尼崎駅前シティホールで行われた『尼崎医療介護スキルアップ交流会』でした。いずれも尼崎市内で頑張っておられる医療・介護・福祉関係者が参加されており、幅広く交流させていただきました。今後、代表の地元尼崎でも『無料相談会』や『セミナー』を実施するなど、活動の輪を広げていきたいと思っています。

フリーダイヤル、本日より開始!

2月20日、本日よりフリーダイヤルを開始しました。番号は、『0120-928-302』です。後見などの相談事は時間がかかることが多いので、皆様からのご相談がしやすくなったと思います。どうぞご利用ください。

フリーダイヤルを新設します!

2月20日より、フリーダイヤルを新設することとなりました。皆さまからのご相談がしやすくなるようにいたしました。設置まであとしばしお待ちいただきますが、新設後はどうぞご利用ください。