昨年7月に「自筆証書遺言書保管制度」が始まって以来、自筆証書遺言の保管申請件数が徐々に増加しています。自分で作成した遺言書を法務局に持参すると3900円の保管手数料で保管してもらえるという制度で、従来に比べ保管の手間や紛失・改ざんのリスクが回避できて、これまで必要だった家裁による検認手続きも不要です。遺言書の形式チェックも保管時に法務局の担当者が確認してくれるなどメリットが多いのが特徴です。但し、遺言書の内容や法的有効性まではチェックしてもらえないので、その点は留意が必要です。お子さんのいない高齢ご夫婦や、障がいのあるお子様を持つ親御様はご参考にされてはいかがでしょうか?
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昨年に引き続き、日本郵便年賀寄付金の助成を受けて、『法定後見申立て費用支援制度』の受付を本日より開始します。本制度は、成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、費用の負担が困難な方へ、申立て費用を当法人が一人上限2万円まで支援するという制度です。本制度が成年後見制度普及の一助となることを期待するものです。該当される方のご利用申込みをお待ちしております。
広報とよなか4月号にニュース掲載されたのですが、令和2年度までは、成年後見人等への報酬助成が市長申立てのみ対象でしたが、令和3年度から本人申立てと親族申立てについても、助成対象になるとのことです。報酬助成の裾野が拡大したことは喜ばしいことであり、今後、豊中市民の本人申立てや親族申立ての際に、参考にしたいと思います。
本年5月、ある高齢男性が病院で自筆証書遺言を作成するのに助言など手続き支援したのですが、その男性が翌月お亡くなりになりました。その後、相続人の方からご相談を受けて、法定相続情報証明制度の申込や家裁への検認手続き、並びに銀行への相続手続などのアドバイスをしてきましたが、家裁への検認手続きを終え、法定相続情報証明をもとに銀行への相続届も済ませて手続きがすべて無事に完了したとのご報告をいただきました。遺言者のご逝去後半年かかりましたが、遺言者並びに相続人の方のお役に立ててよかったとなと思える事案でした。