低額所得者・高齢者・障害者などの住宅確保が必要な人への居住支援を行う、『豊中市居住支援協議会』が11月2日に設立されました。同協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を目指して、不動産事業者団体や福祉事業者団体と連携し支援を実施していくものです。弊NPOも、居住支援サービス提供事業者として、住宅確保要配慮者の財産管理や後見制度利用・死後事務などの分野で同協議会に協力してまいります。
お知らせ
第一生命経済研究所の試算によると、認知症患者が保有する金融資産は、今年3月末時点で143兆円と試算。将来2030年度では215兆円に達し、家計金融資産に占める割合が1割を超える見込みと発表されました。認知症患者の金融資産は、「塩漬け」になる懸念があり、利用率が低位にとどまっている『成年後見制度』の利便性・信頼性向上策が必要となってきます。弊NPOとしても、これらの情報提供を通じて、成年後見制度の適切な普及に尽力していく考えです。
豊中市市民活動情報サロンにて、月1回イベントを実施しておりますが、10月～来年3月までのイベントも実施が決まりましたので、ご案内させていただきます。ワークショップあり、セミナーあり、後見実務講座ありと、月1回ですが、趣向を凝らしてまいります。ご関心ある方の参加をお待ちしております。詳しくは、こちらをどうぞ。
9月6日、高齢女性が入院する病院まで、公証人に出張してもらって、女性と弊NPOとの間で任意後見契約の公正証書を結びました。これで弊NPOが任意後見受任者となるのは、4人目となります。この契約は、女性が認知症になるまでの委任契約とセットでの「移行型」です。今後、金銭管理並びに退院後の施設入所契約などの支援をしていくこととなりました。
9月4日の台風21号は、過去にない猛烈台風でしたね。被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。台風のせいで、代表の我が家も6日午後まで停電が続いて不便な生活を強いられました。「備えあれば憂いなし」という言葉が身に染みる数日でした。
