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政府は、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新大綱を決定しました。それによると、「共生と予防」が柱で、「共生」の中には、成年後見制度の利用を促進するために、2021年度までに全市区町村に「中核機関」を設置するとしています。もともと2016年に施行された「成年後見制度利用促進法」にも同様の「中核機関」設置がうたわれており、今後利用促進の動きが加速するのではないでしょうか。