先日、総務省近畿管区行政評価局による「身元保証事業に関する調査」があり、ヒアリングに対応しました。調査の趣旨は、身元保保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する行政評価及び監視というもので、事前の調査票に基づき、項目ごとに細かくヒアリングを受けました。ヒアリングを通じて、新たな気づきもあって、預託金管理や個人情報管理について、まだ課題があるなあと感じました。独居高齢者が増加傾向の中で、身元保証人は、医療法等でその必要性が法的に担保されていないものの、9割以上のケースで、入院時・入所時の身元保証人が求められているという実態に直面し疑問に感じている点を当方より指摘させてもらいました。
