契約実績など

先日、被後見人の居住用不動産処分の取引に立会いました。ご本人は、長年自宅に一人で住んでいましたが、介護の必要上、現在は施設に入所されています。今後自宅に戻って独居生活をするのは難しいこと、空き家自宅の維持費がかかること、本人の収支バランスや保有預貯金が厳しいことなどを考慮して、家庭裁判所に「居住用不動産処分の許可申立て」を行い、許可を得たので、今回の取引に至ったものです。