3月12日、17時半よりZOOMにて「定例理事会」を開催しました。昨年の事業報告や決算報告、今年度の事業計画や活動予算など決議事項すべて承認可決されました。理事の皆さんからは、弊NPOが抱える現状の課題についてご意見やご質問をいただく、良い機会となりました。

先日の新聞記事によると、大手メガバンクが「認知症などで判断能力が低下した顧客の取引代行を可能にするサービス」を3月22日に開始すします。この銀行では、親族などの代理人を事前に定めたうえで、所定の診断書提出により、認知症顧客の預金引き出しや投資信託解約などの手続きに応じるというものです。資金使途は、本人の医療費や介護施設入所費など使途が明確かつ限定されたものになるようです。但し、継続的に利用する必要があれば、「成年後見制度」の利用を勧められるとのことでした。

先日郵便局の窓口に、封筒が置いてあったのですが、見ると「自筆証書遺言書保管制度」の広告が載ってました。大阪法務局によるものです。昨年７月１０日から始まったこの制度を利用すれば、家裁による検認手続きが不要になり、相続手続がスムーズに進むなど、メリットがあるそうですよ。