本日、ある新聞に「成年後見『住民参加』促す」という記事が掲載されてました。内容は、厚生労働省がまとめた成年後見制度利用促進策の案において、近隣住民が市民後見人になる事例が少ない実態を踏まえ、今後市民後見人養成事業の推進などを打ち出すというものでした。知的障がい者や認知症患者など成年後見制度の利用対象者が1000万人を超えると言われる中で、制度利用率が2%と低水準にとどまっており、今後利用促進する上で、弁護士などの職業後見人ではおのずと限界があり、一般市民による市民後見活動の重要性がクローズアップされたということは、弊NPOにとってもフォローの風と受け止めたいと思います。
先日、ある公証役場にて、高齢者との間で公正証書を3本作成しました。まず「委任契約及び任意後見契約」、次に「死後事務委任契約」、そして「遺言書」の3本です。ご本人は、一人暮らし・身寄りのない未婚者で、セミナーの受講をきっかけに今回に至りました。今後、弊NPOが生前から死後までトータルに支援させていただく予定です。
7月28日、午前10時より千里コラボにて「おひとりさまのそなえを冊子で学ぼう！」セミナーを実施しました。参加者は、8名でした。そなえ冊子を使いながら、認知症の備えや死後の備えなど、そのポイントを事例交えて説明しました。参加者からは役に立ったとのご感想をいただきました。午後の部も同じ場所で行います。
文化時報社主催の「福祉仏教入門講座」で、弊NPO代表が第3講『任意後見とは』の講師を務めることとなりました。4月に次いで2回目の登壇になります。任意後見及びそれに付随した死後事務委任契約や財産管理委任契約などを含めて、事例交えてわかりやすく説明したいと思います。
後見人に選任されたら、取引銀行に届け出をするのですが、ある銀行の窓口に行って申出すると、テレビ窓口に通され、トータルの所用時間はなんと2時間半でした。銀行からしたら、招かれざる客かもしれませんが、もう少しスピーディーにならないものかと、首をかしげてしまいます。
