本日、ある新聞に「成年後見『住民参加』促す」という記事が掲載されてました。内容は、厚生労働省がまとめた成年後見制度利用促進策の案において、近隣住民が市民後見人になる事例が少ない実態を踏まえ、今後市民後見人養成事業の推進などを打ち出すというものでした。知的障がい者や認知症患者など成年後見制度の利用対象者が1000万人を超えると言われる中で、制度利用率が2%と低水準にとどまっており、今後利用促進する上で、弁護士などの職業後見人ではおのずと限界があり、一般市民による市民後見活動の重要性がクローズアップされたということは、弊NPOにとってもフォローの風と受け止めたいと思います。
