文化時報社さんが発行されている文化時報5月24日号に、弊NPOの「法定後見申立て費用支援制度」が取り上げられました。今年で3年目、予算枠は14万円です。資力の乏しい方の法定後見申立て費用の支援に充当する予定です。詳しくは、こちら。

本日、弊NPO法人設立5周年を迎えました。私たちは、『地域に寄り添う「市民後見」を社会の大きな渦にしたい！』という思いをもって、①地域啓発、②個別相談・利用支援、③後見人等の引受けという3つの活動を行ってまいりましたが、皆様のご理解とご支援のおかげで、丸5周年を迎えることができました。これまで、成年後見冊子「もっと身近に！成年後見」や独自冊子「おひとりさまのそなえ」の発行・配布、フリーダイヤルの設置、STEP便りの発行、「法定後見申立て費用支援制度」やZOOMによる成年後見マスター講座の実施など、様々な活動を行ってまいりました。今後のわが国では、少子高齢化の進展と独居世帯の増加、8050問題といわれる障がい者の親なき後問題の顕在化という社会課題が待ったなしの状況であり、私たちの活動対象も独居老人や8050問題の親子がほとんどですが、支援できているのはまだ氷山の一角にすぎません。今後、さらに市民後見活動の良さや法人後見の良さをアピールしつつ、社会課題の解決に微力ながら尽力してまいりますので、変わらぬご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

今年で3年目となりますが、「法定後見申立て費用支援制度」の取り扱いを本日より開始します。資力が乏しい方向けに、法定後見申立てに必要な諸費用(診断書代・印紙代・切手代・戸籍謄本代等)をお一人上限2万円まで、弊NPOが支援いたします。今年度の予算枠は14万円です。枠が埋まり次第終了となりますが、少しでも多くの方の申立て支援につながればと考えております。詳しくは、こちら。