認知症時代の到来を受けて、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、資力の乏しい方などで、後見申立て費用の負担が困難な方へその申立て費用を当法人が一部でも支援できないか、という思いで日本郵便の年賀寄付金に応募したところ、首尾よく合格し、本年５月中旬より費用支援制度を開始することとなりました。具体的には、法定後見申立て費用として、医師の診断書代や家裁に納める印紙代・切手代、戸籍謄本等取得代がどうしても必要になりますが、今般一人当たり上限２万円まで当法人が費用支援しようというものです。正式な開始日が決まりましたら、改めてご案内させていただきます。
