お知らせ

9月1日、内閣府の成年後見制度利用促進担当室を訪ねて、後見制度の利用促進に関する問題提起をしてきました。内容は、自治体の後見制度利用支援事業の問題点や、後見監督人に高額の報酬請求される親族後見人の増加実態などに関してでした。担当者の方も真摯に耳を傾けていただいたので、上京した甲斐がありました。