本年4月1日、「全国市民後見推進協議会」が発足され、弊NPOも全国29団体の一つとして参画しました。今後、2025年問題や8050問題が顕在化し、成年後見制度のニーズがますます高まるものと予想されます。後見人となる担い手の親族は、少子高齢化で負担が大きく、受任する弁護士や司法書士の人数も限りがある中で、市民後見活動の重要性はより一層高まるものと考えます。「地域住民が助け合う地域コミュニティの再生が必要。市民目線の地域共助を目指したい」という同協議会の中田会長の言葉に賛同し、我々も市民後見活動をより充実したものにしたいと思っています。
