お知らせ

今年の4月から、新しい「成年後見制度利用促進基本計画」がスタートします。このポイントは、①生活の状況に応じた後見人の柔軟な交代の推進、②後見人の報酬の見直し、③相談窓口の整備、④担い手となる市民後見人の確保・育成、⑤不正防止の徹底です。①では、不動産取引や相続などの専門的知識を要する場面は専門職後見人が就き、その仕事が終わり、日常生活の支援が中心となった場合、親族や市民後見人に交代する「リレー後見」が想定されています。今後の家裁の運用に期待するところです。