2000年に始まった「成年後見制度」ですが、ここへきて見直しの議論がなされています。昨年6月に有識者と当事者団体、法務省などが参加する研究会が設置され、見直しに向けた議論の最中です。現行の制度では、一旦後見人が就くと、被後見人が亡くなるまで又は意思能力が回復するまで、後見人が就き続けるという仕組みになっていて、支払う報酬が高すぎるなどの批判が出ています。そこで、後見人に一定の任期を設ける事や、不動産取引や相続など重要な場面に限って、本人の代わりをする「特別代理人」を付ける仕組みなどが案として挙がっています。今後の議論の行方を関心持って見守っていきたいと思います。
