先日、日経新聞に「成年後見を柔軟に使いやすく」という社説が掲載されました。記事によると、足元の利用者が約24万人で、600万人超ともいわれる認知症高齢者の数からすれば、利用は一部にとどまっている。その要因は、使い勝手の悪さにあり、①本人の判断能力が回復しない限り、利用をやめることができない。②報酬の支払いもずっと続く。③通常は後見人をほかの人に交代することはできない。④本人の財産を守ろうとするあまり、後見人は家族との旅行など本人の希望に沿った出費を認めない。とされています。これらを見直すことににより、利用にあたっての期間性、必要性に応じて開始・終了する仕組み、後見人を柔軟に交代できる仕組みなどが検討される予定です。早くても、令和9年度改正と言われていますが、議論の動向に注視する必要がありますね。
