法制審議会が先日「成年後見制度」の見直しに関する中間試案をまとめたとの記事がありました。見直しのポイントは、あらかじめ家庭裁判所が利用期間を定めて満了時に利用を終了できる案を盛り込んだところです。現状は、判断能力が回復しない限り、遺産分割や不動産処分といった後見課題が解決しても、本人が制度利用をやめることができないという硬直性が難点とされてきました。今後のスケジュールは、6月下旬にも中間試案のパブリックコメントをかけ、2026年度までに民法などの関連法改正を目指すとのことです。今後の動きには要注目です。
