法定後見申立て費用を支援します!

昨年に引き続き、日本郵便年賀寄付金の助成を受けて、『法定後見申立て費用支援制度』の受付を本日より開始します。本制度は、成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、費用の負担が困難な方へ、申立て費用を当法人が一人上限2万円まで支援するという制度です。本制度が成年後見制度普及の一助となることを期待するものです。該当される方のご利用申込みをお待ちしております。

オンラインの勉強会と相談会

医療・介護・福祉関係者の皆様へのお知らせです。コロナ禍の終息がまだまだ見通せない中で、私たちNPOの活動も制限的なものになっています。対面での勉強会など、なかなかやりづらい状況の中で、「オンライン勉強会」及び「オンライン相談会」の仕組みを考えてみました。いずれもZOOMを活用しての実施です。成年後見制度のこと、身元保証や関連する制度のことなど、お困りごとがあれば、対応させていただきます。詳しくは、勉強会相談会をどうぞ。

豊中市の報酬助成制度改定

広報とよなか4月号にニュース掲載されたのですが、令和2年度までは、成年後見人等への報酬助成が市長申立てのみ対象でしたが、令和3年度から本人申立てと親族申立てについても、助成対象になるとのことです。報酬助成の裾野が拡大したことは喜ばしいことであり、今後、豊中市民の本人申立てや親族申立ての際に、参考にしたいと思います。

自筆遺言での相続手続完了

本年5月、ある高齢男性が病院で自筆証書遺言を作成するのに助言など手続き支援したのですが、その男性が翌月お亡くなりになりました。その後、相続人の方からご相談を受けて、法定相続情報証明制度の申込や家裁への検認手続き、並びに銀行への相続手続などのアドバイスをしてきましたが、家裁への検認手続きを終え、法定相続情報証明をもとに銀行への相続届も済ませて手続きがすべて無事に完了したとのご報告をいただきました。遺言者のご逝去後半年かかりましたが、遺言者並びに相続人の方のお役に立ててよかったとなと思える事案でした。

任意後見契約の支援

先日、知的障がいのある方とそのご親族の間で、任意後見契約の公正証書を作成する手続きの支援を行いました。委任者である知的障がい者は、まだ未成年につき、ご両親が親権者代理人として契約に臨まれました。最近、このような障がいのある方が未成年のうちに、任意後見をされケースが徐々に増えてきた感じがします。