先日、認知症の人が所有する住宅が2021年で221万戸あり、これが2040年には280万戸へと27%も増加するという記事が載ってました。認知症の人が所有する自宅の処分問題が、空き家問題とともにクローズアップされてきました。認知症の人が所有者のままだと、処分の際に、判断能力の問題で後見人を立てる必要が迫られたりします。その対策として、成年後見制度の利用や家族信託の活用などがあげられますが、どちらを選択するかは、後見人や信託受託者になる親族がいるか、認知症者の保有財産がいくらほどか、など多面的かつ慎重に検討する必要があるかと思われます。
