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先日来、ある高齢者からのご依頼で、「自筆証書遺言」と「死後事務委任契約」のご相談にのっています。この方は、配偶者・子が既に亡くなっており、法定相続人がごきょうだいの甥姪にあたり、音信不通で連絡が取れていない状況です。あまり手続きにお金をかけたくないとのことで、遺言は自筆にて行い、死後事務も最低限の預託金で済むように工夫します。自筆証書遺言は、法務局での保管制度を利用し、弊NPOが遺言執行者並びに死後事務委任者として、死後の手続きを行う予定です。