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生活困窮者が亡くなった際の火葬代などの葬祭扶助の総額が2021年度に全国で約104億円にのぼり、統計開始以来、最高になりました。生活困窮する独居高齢者や故人の引取りを拒否する親族の増加が背景にあるようです。我が国で常識とされてきた「親族が弔う」ことを前提とした仕組みが崩壊しかけていることを意味しており、弔い費用の国費捻出が必要になるなんて、やはり時代の変化を痛感する今日この頃です。