先日、「旧警備業法の成年後見で欠格、解雇処分不当」との記事が掲載されていました。今はそうではないのですが、成年後見制度の利用者が警備業に就労できないと定めた旧警備業法の「欠格条項」が憲法に違反するとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟がまもなく結審されます。軽度の知的障害がある原告は親族間のトラブルをきっかけに2017年から成年後見制度を利用。その後勤務先から雇用契約の解除条件に当たるとして解雇されました。同種の欠格条項は、警備業法や国家公務員法など多くの法律で定められていましたが、2019年の法改正で一括削除されています。本件がどんな決着となるのか注目しています。
