認知症高齢者の預金引き出し

ある新聞記事によると、神戸市と某銀行とが「認知症高齢者と家族の金銭管理の権利擁護に関する連携協定」を結んだとのことです。従来、親が認知症と診断されると、家族が同行しても預金引き出しに応じてもらえず、原則として後見人が手続きをする必要があるとされていました。最近の全銀協の動きにもあるように、原則後見人が必要だったところを、一定の制限を加えつつ、親族でも親の預金を引き出しできる道筋ができつつあります。その観点から、今回の連携協定に注目していきたいと思います。

 

オンライン個別相談

先日、ZOOMによるオンライン個別相談会を実施しました。相談依頼者は、知的障がい者を子に持つご両親でした。そのお子さまは、年齢19歳で重度障がいなので、このまま成年を迎えると法定後見制度の対象となってしまいます。それを避けるための方策として、未成年の間にご両親の親権を使っての任意後見契約、そもそも後見制度を利用しなくてもいいようにするために、お子さんの名義にしない方がよいものとして、銀行定期預金・不動産・有価証券の3つ、それと、将来遺産分割協議を避けるための遺言書作成などをご説明しました。ネット環境も問題なく、あらかじめ関連資料をメールしていたので、スムーズに相談することができました。ご両親は、この相談を今後の参考にさせてもらうとのことでした。

年金生活者支援給付金

弊NPOが後見人等をしている高齢者の方で、老齢基礎年金に加えて「年金生活者支援給付金」を受給している場合があります。受給要件としては、65歳以上、市民税非課税世帯、前年の公的年金収入とその他所得合計が881,200円以下であることとなっています。まだ受給されていない方については、上記要件に照らし合わせて、受給申請をしていきたいと思います。

スタッフの訃報

先日、弊NPOでご活躍いただいていたスタッフの方が亡くなったとの報に接しました。この方は、弊NPO創立以来のチャーターメンバーであり、長年ご協力いただいただけに、訃報はショックでした。謹んでご冥福をお祈りします。

被後見人の自宅退去

先日、被後見人の自宅退去に立ち会いました。ご本人は、認知症発症後、入退院を繰り返し、現在は老人ホームに入居されており、自宅は長期空き家状態になっています。このままでは空家賃や光熱費の支払いが続くので、収支的にも厳しいものがあり、家裁の許可を得て、自宅の退去処分となったものです。自宅からは生命保険証券が見つかったので、内容確認の上換金手続きを行いたいと思います。