今般の成年後見制度の改正に伴い、関連法の「社会福祉法」改正も国会で成立しました。新たな「第二種社会福祉事業」が創設され、従来の認知症者に加えて、『頼れる身寄りがおらず、日常生活に支障がある高齢者』も対象に追加されました。従来の「日常生活支援(金銭管理や重要書類預かり)」に加えて、「入院・入所時の支援(手続き代行・費用支払い)」及び「死後事務の支援(葬儀・納骨、家財処分、諸届など)」が追加され、日常生活から死後まで「3つの包括支援」の仕組みが整います。運営主体も従来の社会福祉協議会に加えて、民間事業者やNPO法人も追加されるとのと事です。サービスの利用料金も、国が補助金を出して、生活困窮者には無料又は低額で利用できる仕組みも始まります。
昨日、ある方とSTEPの間で「任意後見契約」の公正証書を作成しました。公証人に本人が住む施設まで出張いただいての契約でした。当人とは、既に包括委任契約を結んでいて金銭管理等を実施中、かつ死後事務委任契約も締結済みです。懸案の任意後見契約が済んだので、これで生前から死後までSTEPが支援する法的関係ができたので、施設の身元保証を含め、人生の伴走者として関わっっていくこととなります。
本日、ある遺言者の公正証書遺言作成に証人として立会いました。遺言者は、子供や妹などの親族に相続させまたは遺贈する割合を決めて遺言書を作成されました。STEPを遺言執行者に指定されたのと、死後事務委任契約も締結できたので、今後定期的にフォローしていきたいと思います。
本日、大阪家庭裁判所より、ある高齢者の「保佐人にSTEPを選任する」との審判書が届きました。法手後見受任は、今年８件目、累計８１件目となりました。ご本人は、先日退院して施設に戻られましたが、当面身上保護と財産管理の両面で支援が必要なので、初回報告とともにしっかりと対応していきたいと思います。
先日、生前の委任契約と死後事務委任契約を病院で締結した高齢男性が、昨日急死されました。契約して間もなくのご逝去なので、驚きました。この方は、独居で妻とは死別、子なし、唯一の親族である義姪は関係を拒否しているようで、地元の地域包括支援センターから支援の要請があって、上記契約をした矢先のことでした。とはいえ、契約が成立したので、今後、火葬・納骨、賃貸住宅の家財処分と解約や市役所・年金事務所への届け出など死後事務に加えて、相続人調査などやるべきことが山積していますが、一つずつ対応していく予定です。故人のご冥福をお祈りします。
