4月1日より、家庭裁判所あての定期報告用の報告書式が変わりました。書式改訂の背景には、身上保護事務についても報告対象とすることで、後見人等が「身上保護事務の重要性」を意識してもらうことを最高裁が企図したもので、それを受けて各家庭裁判所が運用ルールを定め、新書式がスタートしました。STEPでは、各スタッフにも連絡済ですが、背景の趣旨をよくわきまえて対応していきたいと思います。

一昨日の4月1日、STEPと委任契約・死後事務委任契約を結んでいる高齢者が急死しました。故人は、ご主人既に死去、子なしで独居、頼るべき親族が近くにおらず、昨年7月にどうしたらよいか相談を受けました。ヒアリングしたところ、故人は別の専門職と同様の契約を既に結んでいましたが、高額なこと・誠意を感じないことなど不安を抱いておられました。当方としては、二重契約はできないので、まずは当該専門職との契約のけじめがついたら、また相談しようとして別れました。今年3月に個人及び関係者から連絡があり、専門職との契約は全てキャンセルできたので、改めてSTEPと相談したいとなり、3月に生前の包括委任契約と死後事務委任契約を結びました。故人は、がんが転移し余命いくばくもない状況で、3月28日にお会いし、ホスピスへの入院を説得し、4月2日に入院する段取りができた矢先のご逝去にただただ驚きを禁じ得ません。4月1日に自宅に急行したら、安らかに眠るようなお顔でした。関係者の地域包括支援センターや民生委員の方も、しみじみとSTEPとの契約が間に合ってよかったと言っていただきました。唯一の心残りは自筆遺言書の作成が間に合わなかったことですが、故人の意を汲んで、死後事務を丁寧に執り行う所存です。故人のご冥福をお祈りいたします。