先日の新聞記事によると、大手メガバンクが「認知症などで判断能力が低下した顧客の取引代行を可能にするサービス」を3月22日に開始すします。この銀行では、親族などの代理人を事前に定めたうえで、所定の診断書提出により、認知症顧客の預金引き出しや投資信託解約などの手続きに応じるというものです。資金使途は、本人の医療費や介護施設入所費など使途が明確かつ限定されたものになるようです。但し、継続的に利用する必要があれば、「成年後見制度」の利用を勧められるとのことでした。
お知らせ
３月５日、豊中市市民活動情報サロンにて、「成年後見制度と家族信託」と題してセミナーを実施。参加者は定員６名でした。セミナーでは、各制度の仕組みや特徴、実例、そして制度間の違いなどについて解説しました。４月からは、同サロンにて「おひとりさまのそなえ」シリーズセミナーを月１回実施する予定です。
先日郵便局の窓口に、封筒が置いてあったのですが、見ると「自筆証書遺言書保管制度」の広告が載ってました。大阪法務局によるものです。昨年７月１０日から始まったこの制度を利用すれば、家裁による検認手続きが不要になり、相続手続がスムーズに進むなど、メリットがあるそうですよ。
昨年末にご逝去された高齢者の遺言執行者としての任務です。遺言者は、子供さんがなく、ご主人もすでに逝去されており、法定相続人はごきょうだい3人なのですが、本人の意向で「今までお世話になった施設に全額遺贈したい」との遺言内容でした。今般無事施設の口座に全額送金が終わり、滞りなく遺言執行業務を終えることができました。これで遺言執行は3件目となります。
来る3月21日(日)9時半より、ZOOMにて「成年後見マスター講座第3回」を実施します。第3回は、『任意後見制度の仕組みと利用手続き』について解説します。加えて、気になる費用面や公正証書文案などもレクチャーします。参加費無料。お申込みは、info@npostep.jpあてにメールにてお願いします。
