本日、ある新聞に「成年後見『住民参加』促す」という記事が掲載されてました。内容は、厚生労働省がまとめた成年後見制度利用促進策の案において、近隣住民が市民後見人になる事例が少ない実態を踏まえ、今後市民後見人養成事業の推進などを打ち出すというものでした。知的障がい者や認知症患者など成年後見制度の利用対象者が1000万人を超えると言われる中で、制度利用率が2%と低水準にとどまっており、今後利用促進する上で、弁護士などの職業後見人ではおのずと限界があり、一般市民による市民後見活動の重要性がクローズアップされたということは、弊NPOにとってもフォローの風と受け止めたいと思います。
文化時報社主催の「福祉仏教入門講座」で、弊NPO代表が第3講『任意後見とは』の講師を務めることとなりました。4月に次いで2回目の登壇になります。任意後見及びそれに付随した死後事務委任契約や財産管理委任契約などを含めて、事例交えてわかりやすく説明したいと思います。
７月１１日(日)、午前９時半より「成年後見マスター講座下期」を開始しました。形式はZOOMにて、参加者は１５名でした。第一回は、「成年後見制度の概要と最近の動向」について解説しました。今後、毎月第2日曜日の午前９時半より１２月まで６回シリーズで行います。参加費は無料。お申込みは、info@npostep.jpまで。
家庭裁判所より、ある高齢者の保佐人に弊NPOを選任するとの審判書が届きました。この方は、ご主人も弊NPOが成年後見人に就任しており、ご夫婦ともに財産管理及び身上監護をしていくこととなりました。法定後見受任は、今年7件目、累計26件となりました。
今年１月から６回にわたって行った「成年後見マスター講座」ですが、参加者から好評との声を聞きましたので、７月から「成年後見マスター講座下期」として、毎月第二日曜日の午前９時半から１時間、ZOOM形式で行います。講座のご案内をしたところ、１９名の参加希望がありました。６回シリーズですが、聞きたいだけの単発参加OK、参加費無料です。この講座は、成年後見制度の知識向上・普及啓発活動の一環として行うものです。ご関心ある方の参加をお待ちしております。ちなみに第一回は、７月１１日、テーマは「成年後見制度の概要と最近の動向」についてです。チラシはこちら
