お知らせ

例年に引き続き、今年4月1日から、「法定後見申立て費用支援制度」の新年度がスタートします。令和6年度の予算枠は、20万円で、従来は日本郵便㈱の年賀寄付金を活用しておりましたが、今年度からは自主財源で実施します。お一人上限2万円、医師診断書費用や家庭裁判所への切手代・印紙代など、法定後見申立てに必要な実費を支援いたします。詳しくは、こちらをどうぞ。