先日、法制審議会により、成年後見制度の柔軟な利用を可能にする法改正の要綱案がまとまったという記事がありました。要綱案では、一度後見人等が就いたら一生ものだったのを、利用者の申立てに基づき、家庭裁判所が制度を利用する必要がなくなったと認めた場合に、制度利用を終了できるとしました。また、必要以上に利用者の自己決定権が制限されないよう、後見人に対して包括的な代理権を与えず、特定の行為について個別に代理権を付与することも盛り込まれています。今まで判断能力に応じて３類型(後見・保佐・補助)に分類していた現行の法定後見を、判断能力が最も軽く、必要に応じて利用を終わらせることができる「補助」類型に統一されるようです。この要綱案は、来月にも答申される見込みで、政府は来年度中の民法改正を目指すとされています。

公正証書遺言を作成する場合、従来では、本人が公証役場に出頭するか、公証人が本人の自宅などに出張してもらうかの2つでしたが、昨年10月より「デジタルで完結する」方法ができました。公正証書遺言の原本作成において、WEB会議を利用できて、会議に本人と公証人・証人が参加して、公証人が案文を読み上げ、本人が内容を再確認し、修正がなければ公証人が案文をPDF化して画面共有し、参加者全員が電子署名をすると遺言書原本が完成するという方法です。WEB会議を開く注意点は、まず本人から利用の申し出があり、公証人が総合的に考えて相当と認めることが必要で、本人の判断能力に問題ないか、遺言の財産分けに合理的な理由があるかなどを慎重に検討したり、会議開始時に本人が全方位を撮影し利害関係者がいないかどうか、証人が同じ場所から参加しているかどうかなど細かくチェックが入るそうです。いろいろな障壁がありますが、出張公証に比べ費用が１～2万円安く済むので、足腰の弱い高齢者などにはいいかもです。詳しくは、日本公証人連合会HPに利用者向け操作マニュアルがあるので、ご確認ください。