昨年に引き続き、日本郵便年賀寄付金の助成を受けて、『法定後見申立て費用支援制度』の受付を本日より開始します。本制度は、成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、費用の負担が困難な方へ、申立て費用を当法人が一人上限２万円まで支援するという制度です。本制度が成年後見制度普及の一助となることを期待するものです。該当される方のご利用申込みをお待ちしております。
お知らせ
本年4月1日、「全国市民後見推進協議会」が発足され、弊NPOも全国29団体の一つとして参画しました。今後、2025年問題や8050問題が顕在化し、成年後見制度のニーズがますます高まるものと予想されます。後見人となる担い手の親族は、少子高齢化で負担が大きく、受任する弁護士や司法書士の人数も限りがある中で、市民後見活動の重要性はより一層高まるものと考えます。「地域住民が助け合う地域コミュニティの再生が必要。市民目線の地域共助を目指したい」という同協議会の中田会長の言葉に賛同し、我々も市民後見活動をより充実したものにしたいと思っています。
5月7日（金）14時より、豊中市市民活動情報サロンにて「おひとりさまの備えを冊子で学ぼう」のシリーズセミナーを開催します。第2回は、「認知症、身元保証人、終末期医療の備えなど」について学びます。弊NPOが一昨年５月に発行したオリジナル冊子「おひとりさまのそなえ」を参加者に進呈するとともに、この冊子を用いて、各章ごとに解説していきます。定員は６名。申込受付は、豊中市市民活動情報サロン 06-6152-2212 あて直接申込してください。
文化時報社主催の「福祉仏教入門講座」の講師依頼を受け、4月5日19時より『任意後見制度』について講師役を務めました。ZOOM形式で行われ、参加者は約40名でした。この講座は、「葬式仏教から福祉仏教へ」をキャッチフレーズにさまざまな専門職と連携しながら現場で市民に寄り添う僧侶を増やそうという取組みで、成年後見制度や関連する制度について学ぶ場として、本年2月にスタートしたものです。今回は、任意後見のしくみと契約のひな形、法定後見との違い、関連する財産管理委任契約や死後事務委任契約について、事例を混ぜながら解説しました。参加者からは、死後事務委任契約について関心が高く、沢山の質問が寄せられました。今後、8月まで講座は続きますが、毎回パネラーとして参加していくつもりです。
