ある高齢者の遺言執行において、相続人の中に行方が分からない人がいて、外国にいるとの情報のみあります。このような場合、弁護士会を通じて外務省に「在外相続人調査」をかけることとなります。それでもわからない場合や行方が分かっても本人が情報開示を拒否した場合は、「不在者財産管理人」を家庭裁判所に申請し選任してもらう必要があるとのことです。時間のかかる話ですが、一つずつステップ踏んでいくしかありません。
投稿者: step
先日、ある高齢者との間で公正証書3件を作成しました。一つは、委任契約及び任意後見契約、二つ目は、死後事務委任契約、そして三つめは、公正証書遺言でした。同人は一人暮らしで自分の生前から死後までの備えを見通したうえでの作成となったものです。弊NPOはいずれも受任や執行をする立場なので、しっかりと役割を果たしていきたいと思います。
昨日、北千里地区公民館にて、シニア向け連続講座の一環として「おひとりさまの備えを冊子で学ぼう」セミナーを実施しました。対面形式で行ったところ、参加者は予想を超えて24名でした。認知症の備え、死後の備え、相続の備えなどについて具体事例を織り交ぜながら解説しました。参加者全員には、弊NPO発行のオリジナル冊子「おひとりさまのそなえ」を進呈しました。
金銭管理であれ、後見人であれ、弊NPOが財産管理を託されると、作成するのが「入出金明細表」です。管理される側であるご本人の通帳すべてを月初に通帳記入にかけ、前月末残高から、当月の入金分と出金分を項目別に把握し、当月末残高を出します、そして、当月末残高から前月末残高を差し引いて、当月の増減金額を算出し、ご本人のお金の動きを毎月確認しています。これにより、増減の要因が把握でき、趨勢としてお金が減っていれば、削減できる費目がないかどうか吟味し対策を打つようにしています。このようにして、ご本人の預貯金を適切に管理し、ご本人の暮らしを生涯守っていけるよう努めています。
11月14日、9時半よりZOOMにて、イケダ大学授業を実施しました。講座は、「成年後見マスター講座下期」で、今回の第5回は「事例紹介」というテーマで行いました。障害のある方及び高齢者の方の事例を法定後見や任意後見制度を使う例、あるいは後見人をつなけ内でやる方法など、複数の事例を解説しました。次回は、下期講座の最終回として、12月12日(日)より、「総まとめ」を行う予定です。
